理論、概念、分析方法が、経済社会の発展とともにどのように変化してきたかを研究する学問。

経済学はもともと16世紀以後ヨーロッパで広く行き渡った社会・経済の構造変化、具体的には、市場経済の発達の過程で、その法則性を明らかにするために、当時の哲学と倫理学から独立して生まれた学問である。

したがって経済学の理論は、自然科学と異なり、経済学者の哲学的・思想的根拠が重要な役割を果たしてきた。

この意味で経済学説史の研究は、経済思想史の研究と密接な関連をもっている。

把握される経済活動の総体をいう。

世界的規模で展開されている国際経済では、国民経済が基本単位となっている。

国民経済の確立は、個々の経済主体が同一の経済制度・社会制度の下に置かれていて、統一的な国内市場が形成されることによって相互に密接な社会的分業関係をもつに至っていることが指標とされる。

この指標に従えば、国民経済は資本主義の創成期、絶対主義体制の時代に確立したといえる。

中世封建制の下では、都市と農村の経済活動は分離しており、統一的国内市場は形成されていなかった。

多少の交易関係があったとしても、生産活動の大半を占める農村経済はおおむね自給自足であった。
都市では、同業組合が封建領主から経済的特権と自治権を与えられて、営業の地域的独占を行っていた。

封建領主と同業組合が自立性をもつことによって、統一的な政治・経済制度の形成も阻まれていたのである。

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